プロジェクト
独立行政法人教員研修センター 平成28年度「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」
教職大学院と教育委員会の協働による学校管理職養成のシステムとコンテンツの開発
今日、教員の大量退職と教育課題の複雑化という相反状況において、教員養成の高度化が求められています。それは、平成28年11月の教育公務員特例法等の一部改正に具現化され、新たに小学校等の校長及び教員の資質向上が位置づけられました。今後、任命権者は、大臣指針を基に、教員の育成指標の作成やそれに基づく教員研修計画の立案を行うことになります。しかしながら、学校管理職については、任用前の研修制度はありません。また、中教審の議論では、教員の育成指標は検討されていますが、学校管理職の育成指標は単に教師のライフステージの延長とイメージされているにすぎず、学校管理職に固有な育成指標については検討されていません。
こうした中で、岐阜大学教職大学院は学校管理職に求められる専門職基準を設定した学校管理職養成講習の開発に取り組んできました。今年度はその検証を踏まえて、汎用性のある学校管理職養成のシステム（事業運営）とコンテンツ（育成指標、育成内容、講習方法）を開発することを目的としました。
参考資料
文部科学省初等中等教育局 平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」
教職大学院と教育委員会が連携した学校管理職養成研修プログラムの開発
岐阜大学教職大学院は、学校管理職養成の中核となる学校経営コースをもち、教育委員会と連携し、岐阜県のスクールリーダー養成に取り組んでいます。そこで、本研究では、岐阜市教育委員会と連携して、学校管理職養成研修を試行的に開発、実施、評価し、それを基に学校管理職に求められる力量や養成基準を明らかにした学校 管理職養成研修プログラムを開発することにしました。
参考資料
科学技術振興機構（JST） 理数系教員（CST）養成拠点構築事業
教育委員会と大学理工系学部群が連携した自律的成長プログラムによるCSTの養成（平成21～24年度）
岐阜大学と岐阜県教育委員会が連携し、CST養成拠点を構築し、小中学校の理科教育において中核的に活動できる人材（CST）を持続的に養成します。CSTは、学部生を対象とした『初級コースプログラム』に加え、学校での理科教育実践を積んだ若手理科教員対象の『中級コースプログラム』、さらに、即戦力として地域で理科教育の指導を行うことができる『上級コースプログラム』を設置し、優れた授業実践を踏まえた実践論文作成指導を繰り返すことで、 教員が自律的に成長するしくみを組み込んだプログラムを実現します。
参考資料
文部科学省 教員の資質能力追跡事業
教育現場・大学往還型教員養成は教員の資質能力を伸張させるか（平成21～23年度）
教員として求められる資質能力がどのように養成されているか、望ましい教員養成や採用のあり方について比較・検証を行う。そのために教員採用選考試験の結果と教員養成課程におけるこれまでの学修内容・方法、成績、授業以外の場での体験活動、教職動機、大学入試との関連を調査し、比較検討する。
参考資料
資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成GP）
教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム（平成18～19年度）
本プロジェクトは、教育実践上の課題を発見・探究・解決する教師の課題探求能力を形成することを目的とし、大学院教育における教師発達支援プログラムを開発・推進するものです。このために教育学研究科の全専攻が、学校フィールドを重視した教育臨床実習科目や理論・実践融合科目をコアとするカリキュラムを編成し、教育委員会、パートナースクール、研究科の三者のパートナーシップ体制により実施します。
参考資料
特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）
地域・大学共生型教師教育システム（平成16～19年度）
岐阜大学教育学部では、これまでの教員養成は大学で行い教員研修は教育委員会で行うという枠組みを再考し、『両者が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上にあたる必要がある』との立場から、平成7年以降、以下の（1）～（4）に継続して取り組み「地域・大学共生型教師教育システム」を構築してきました。
（１）地域共生型教員研修プログラム
本学部と県教育委員会との協議に基づき、幅広いニーズに対応するために学部全ての教員が参画した組織的・継続的な教員研修プログラムを進めている。
（２）アウトリーチ型遠隔教育プログラム
地域のニーズに応じ、学校教員が在勤のまま高度な専門的資質・能力を身に付けることを可能とするため、テレビ会議システム等の情報通信技術を利用した遠隔手法による大学院を展開している。
（３）ＡＣＴプラン行動的連携による教員養成プログラム
1年生から4年生までの全学年において、学校現場と大学との往復的な実践教育（実践コア科目）を計画的に配置したカリキュラムを展開している。
（４）連携基盤
上記（1）～（4）を継続的・計画的に達成するための本学部と県教育委員会との協議会設置、協定締結等による連携基盤を構築している。
参考資料
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発（平成16～18年度）
岐阜大学大学院教育学研究科では、平成9年度よりサテライト教室間を高機能テレビ会議システムで結び、遠隔学習による大学院免許法認定公開講座を開講していきました。また、学校で働きながら学ぶ現職教師を主たる対象とした正規の遠隔学習大学院課程（平成11年度より：教育学研究科・学校教育専攻、平成14年度より：カリキュラム開発専攻）の受け入れを開始し、大学の講義室とサテライト教室間を高機能テレビ会議システムで結び、勤務時間終了後の夜間授業において単位の習得及び修論の指導を行ってきました。
このプログラムでは、働きながら学ぶ現職教員の皆さんが、自宅や職場での大学院での学修が可能となるよう、次のような取組を行います。
- 学習の主要な時間は、勤務時間外の夜間及び休日における学習を可能とする。
- 学習の主要な場所は、勤務する学校等の職場、または自宅とする。
- 学習の主要な手段は、インターネットを用いたテキスト、ビデオ等による教材提供、掲示板等の非同時型のシステム、および同時型のe-Learningシステムとする。
また、これらの取組を現実に大学院での学習へ展開するために、次のようなカリキュラム開発を行います。
ａ 教職の専門性を高めるための教育内容の開発
様々な知識を学習することに加え、自分自身の実践を振り返る機会を提供します。
ｂ カリキュラム運用方法の開発
入学を希望する現職教員の皆さんが、修業年限の短縮（１年～１年半で大学院修了）や延長（最大４年間で大学院修了）ばかりでなく、学校での業務を行いながら安心して学習することができるカリキュラムの運用体制を整備します。
ｃ e-Learning環境下での効果的な教育方法の開発
同時型の対面講義、非同時型のコミュニケーションを実現できるe-Learningシステム（Academic Instructional Media Service : AIMS-Gifu）を活用しながら、受講生の皆さんが「やりがい」を感じることのできる教育方法を開発します。